おまとめローンは本当に得なのか?

おまとめローンをする人が増えているようですし、おまとめローンを勧めるCMもよくみかけますので、実際おまとめローンとはどういったものか?本当に特になるのか?ということを調べてみました

前回、おまとめローンの信用情報を利用したトラブルについて書きましたね。このようなトラブルに巻き込まれない為にも信用情報についての知識は多少なりとも必要かと思われます。

金融庁が個人の信用情報を管理したり個別の貸し付けに関与することはないという話をしましたが、それでは信用情報は何処で誰が管理しているのでしょうか?

答えは信用情報機関です。

銀行・クレジットカード会社・消費者金融会社などはそれぞれ信用情報機関に加盟しています。この信用情報機関に行政指導したり監督しているのが金融庁です。金融庁は大まかな指導は行うが情報の管理自体は信用情報機関が行っている、というわけですね。

少しは実態が見えてきたでしょうか。

なぜこのような機関ができたのかというと多重債務など個人への過剰な貸し付けを未然に防ぐ為です。貸金業者がその人の借金総量がわかれば返済できない量の貸し付けを未然に防ぐことができます。ですので、多重債務者などはその信用情報により貸し付けを断られることがあります。

信用情報は前回の相談事例のようにお金を支払って消去してもらえるものではありません。情報にはそれぞれ登録期間が定められています。例えば「申し込みブラックとは?」で書いた照会履歴についてはその照会日の情報が6ヶ月保存されることになるようです。

ビジネスイメージ

信用情報とトラブル

3月 10th, 2012

前回は申し込みブラックについて調べてみました。本当に複数の金融会社に申し込むと借り入れが難しくなってしまうのでしょうか。自分の信用情報が全てデータ保存されて情報を共有されていると思うと、悪いことをしていなくてもなんだか不安になってしまいますよね。この不安につけ込んでお金を騙しとろうとする犯罪も報告されているようです。
今回はこの信用情報制度を利用したおまとめローンのトラブルについて調べてみようと思います。

●おまとめローンを申し込んだら、「金融庁にあるデータが借入れできない状態になっている。大手貸金業者で20万円借りて郵送すれば、金融庁のデータを解除し貸すことができる。」と言われていますが本当ですか。

これは、金融庁の貸金業者に関する利用者からの相談事例として紹介されている相談例です。個人の信用情報についての無知や不安を利用した詐欺の可能性もありますよね。
金融庁は、個人の信用情報を管理したり個別の貸し付けに関与することはないとのことです。金融庁を理由に金銭を請求してきた場合は絶対に支払わないようにと注意を呼びかけています。こういったケースの業者は無登録営業の可能性があるらしいです。無登録営業の取り締まりは警察が行うそうなので、もしこのようなトラブルに巻き込まれたら警察に情報提供するようにして下さい。

と、このような相談事例とアドバイスがありました。
みなさんも注意しましょう。

駅イメージ

おまとめローンイメージ

おまとめローンを利用すると返済計画が分かりやすくなる上、返済金額が減らせるかもしれないということは分かりましたが、おまとめローンに乗換えるには沢山の金融機関がありますのでどこで組めば一番良いのか迷いますよね。

審査のこともありますし申し込みは沢山しておきたいところですが、ローンを複数の金融会社で申し込みしてしまうと他の金融機関で断られるような理由があるお客さんだと、ローン会社から思われて審査が厳しくなる可能性があるらしいです。

これは多重申し込みによる「申し込みブラック」と呼ばれるものです。ローンの借り入れ申し込みをすると、ローン会社はその人個人の信用情報を個人信用情報センターで照会して調べるみたいなのですが、この照会履歴が個人信用情報センターに残ってしまうため他の会社で申し込んだことがばれてしまうようです。

申し込みブラックとなってしまうと借り入れ審査が厳しくなったり、借り入れができなくなったりするようです。このような事態にならぬよう、申し込みは3社以内に抑えた方が良いみたいですよ。

返済シミュレーションなどでも名前など個人情報の入力が必要な場合は個人信用情報を照会されているかもしれません。じっくりと考えてから行いましょう。

近年景気は低迷し、増税の話もでていますね。返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者問題が深刻になっているそうです。そこで今までの法律を改正して新しく貸金業法などもできましたね。

ローンを組むときのポイントは他社と比較して金利や返済期間など自分に合った業者を探すことだそうです。
業者も多種多様なので事前に情報を集めて賢くローンを組むことが大切らしいですね。
特に教育ローンや低所得者がローンを組むとき、国や自治体関係の機関では比較的低利息で借りれる場合があるらしいです。
さらに複数の金融機関でローンを組んでいる場合は「おまとめローン」で合計金額を1社にまとめた方が、支払を統一できて金利が下がるケースが多いそうです。
しかし、審査が難しい場合も多いらしいですね。
ローンの返済日を給料日の直後にすることもポイントだそうです。
お金が入ったらすぐに返済に充てることで、お金の無駄遣いを防ぎ節約意識も高まることでしょう。
ローンを組む前にしっかり返済計画をたてることも重要です。
お金を借りる前に金利計算をしておきましょう。
返せない金額は借りないことです。
今本当に必要かどうかをしっかり考えましょう。
借りたお金はしっかりと計画して返すという心構えが何より大切なようです。
ローンイメージ

債務整理には、特定調停というものもあります。特定調停は任意整理によく似ていて、今後の利息を全てカットして、過払い請求なども同時にでき、その後の返済額を決めるといったものです。任意整理と大きく違う点は、裁判所が間にはいってくれるということです。ですので、債務者に専門的な知識がなくても、弁護士などに依頼するお金がなくても利用しやすいといった利点があります。また、特定調停で弁護士に依頼する場合は、他の債務整理と比べるとかなり安くすむようですよ。しかし、裁判所が必ず債務者側といったことはありません。債権者側になってしまう場合もあるようですよ。また、特定調停で成立後は調停調書というものが作成されます。なので、その後、特定調停で決められた返済を怠ると、ただちに給料などの差し押さえといった強制執行がなされるようです。ですから、特定調停で、今後の支払いを決める際には、月々支払えるギリギリの額ではなく、少し余裕をもたせた金額に設定するのがいいと思いますよ。これは、特定調停だけでなく、任意整理や民事再生にも言えることですね。せっかく債務整理をして、これからの支払い金額などを決めてもまた、守れなくなっては、意味がありません。もう一度、債務整理をすることにもなりますし、債務者の信用もどんどん失ってしまうでしょう。そうならないためにも、長いスパンで考えて支払っていけるということが大切だと思います。お金の返済計画というのはしっかりたてる必要がありますね。

そもそもおまとめローンをする必要があるのは、キャッシングのしすぎが原因といえるでしょう。キャッシングの手段にもいろいろとあり、今や簡単にキャッシングができるようになってしまい、利用する人が増えているようですが、キャッシングする前に、しっかりと考えることが必要です。本当に、今必要なお金で、どうしても借りないといけないのか?ということや、また、借りた後の返済プランですね。これを具体的にたてることが必要です。お金は借りるのは簡単ですが、返していくのは、大変です。借りた額よりも多く返さなくてはいけないので、少し困ったといった程度でお金を借りるクセをつけるのはいけないと思います。また、どこでお金を借りるのかというのも大切です。おまとめローンと同じで利率が低いところで借りるのがいいでしょう。そういえば、最近、過払い請求についてもCMが流れていますよね。払い過ぎたお金がもどってくるとあって過払い請求する人が増えているようです。そもそもなぜ過払いということが起こるのか知っていますか?これは出資法と利息制限法という2つの法律の利率の上限の差によってうまれているようです。出資法の利率の上限を超えてしまうと刑事事件に問われるようですが、利息制限法の利率の上限を超えても問われないようです。ですので、貸金業者などはこの出資法の利率の上限スレスレで設定しているところが多かったようなんですよね。そういったローンを利息制限法に基づき計算し直して、払い過ぎていた分を返済にあてることができるようですね。また、長い間、支払い続けていて、過払い金の額が相当なものであれば、元金を返済し終えてなおかつお金がもどってくるといったことがあります。それに、この過払い請求は、完済している借金に対しても使えるようなので、今、過払い請求をする人が多いようですよ。

任意整理もそうですが、借金の相談は弁護士にするのが一番いいと思います。借金の相談であれば、弁護士か司法書士だと考え、費用が比較的安くすむ司法書士を選ぶ人もいるかとは思いますが、司法書士の場合は扱える金額に限りがあるそうです。借金を整理したくて、少し相談したいといった程度ならどちらでもいいように思いますが、自己破産なども視野にいれた相談となると借金の金額もかなり大きいと思います。ですので、まず司法書士には扱えないといった場合があります。それに、司法書士には、代理で裁判所に出向く権利がないそうなんですよね。なので、地方裁判所などによばれた場合は債務者本人が出向かなければならないようです。しかし、弁護士だとそういった煩わしいことが一切なく、最後まで任せることができるようですよ。また、債務整理は弁護士や司法書士に依頼しなくても債務者本人がおこなうこともできるようですが、これは大変な作業になるようです。また、任意整理のところでもお話しましたが、債権者が素人相手だと強気になる場合が多いようですね。なので、交渉が難航することが多いようです。そうなってくると疲労もたまりますし、周囲に知れる可能性も上がるように思います。なので、こういったことはプロにお願いするのがいいと思いますよ。ベテラン弁護士にお願いするのとでは、その後の返済にも差がでてくるようですからね。こういったところはケチらないのがいいと思いますよ。

おまとめローンなどを使って借金の整理をおこなう人が増えていますが、おまとめローンだけでは、状況が改善せず、自己破産などの債務整理をおこなう人も増えているようです。こうしたことから、新たに総量規制というのができましたよね。総量規制とは、年収の3分の1程度までの借入でないと認められないといったことです。こうした規制をおこなうことによって、ローン地獄などに陥らないようにということのようですが、実際はこの総量規制に当てはまらない借入というのがたくさんあるようですね。こういった規制がなくてもお金を借りる前に、自分で返せるのかどうかというのを考えることが必要です。債務整理には自己破産や民事再生の他に任意整理といったものもあります。任意整理とは、裁判所を通さずに債務者と債権者が話し合いによって利息や元金をカットして、今後の返済計画というのを立てるといったもののようです。この任意整理では借金がなくなるのではなく、今後の利息を全てカットしてもらい、元金を少しずつ支払っていくといったことになるようですが、債権者によってはなかなか交渉が進まないものになるようです。裁判所を通さないので、比較的、手続きは簡単なようですので、債務者本人が交渉に当たることも可能です。しかし、専門知識をもたない債務者だと債権者はますます強硬な態度にでて、必要な書類の開示にも応じないといったことがあるようですよ。なので、やはり弁護士に頼むのが一番いいと思います。

自己破産しても海外旅行や引っ越しなども自由にできます。ただ、その後7年ほどはブラックリストになり、新しくローンをくんだり、クレジットカードをつくることができなくなります。少し不便ではありますが、それで、借金がゼロになることを思えば大したデメリットではないように思いませんか?なので、おまとめローンをしてもローンの返済が全くできそうにない場合は、自己破産というのもひとつの道だと思います。どうしてもマイホームを手放したくないといった人には、民事再生という債務整理が向いているようですよ。民事再生というのは、住宅ローンを除く借金を大幅に減額してもらえる制度のようです。これは、全く払えないという人ではなく、少しずつなら返していけるといった人、つまり、定期的に安定した収入がある人が利用できるものになっているようです。また、自己破産では借金の理由がギャンブルである場合などは免責が認められず、借金がゼロにはならないのですが、民事再生は借金の理由を問わないそうです。それに、自己破産すると一時的に資格を失う職業がありますが、民事再生ではそんなことがないので、生命保険の外交員や警備員、弁護士や司法書士といった職業の人たちに向いているそうですよ。民事再生のデメリットとしては、自己破産と同じく、その後7年程度は新しくローンを組むことやクレジットカードをつくることができないというのがあります。しかし、自己破産と同様、メリットを考えると、これは大したデメリットではないように思います。

おまとめローンなどでも状態を回復できないのであれば、債務整理という方法をとらないといけないかもしれません。そこで、今回はおまとめローンのことではなく、債務整理の自己破産について書いてみたいと思います。まず、自己破産といえば、イメージはかなり悪いと思います。家も職も友人も何もかも失って、人生の終わりといった考えを持っている人がいるようです。なので、自己破産をせずに、夜逃げなどといった道を選ぶ人がいるのでしょう。しかし、そういったイメージは間違ったものなんですよ。自己破産すると確かに、マイホームなどの資産は差し押さえにあいますが、借金をゼロにして、人生をやり直せるといったことが自己破産なので、最低限生活できるように必要なものは残ります。それに、給料や退職金は、一部が差し押さえられる程度のようです。また、自己破産すると必ず周囲に知れ渡るといったわけではありません。たしかに、破産者名簿というものには載るようですが、それは非公開のものになります。また、政府が発行している官報というものにも載るようですが、これは毎日大量に発行されているようですので、すみずみまで毎日目を通しているといった人はまずいないようです。なので、必ずしも自己破産したことが知れるといったわけではないようです。また、もし会社に自己破産したことが知れたとしても、それを理由にクビにはできないようですよ。しかし、その場合は、居づらくなって自分から退職してしまう場合があるようですがね。